新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は「特定警戒都道府県」以外の34県に加えて「特定警戒都道府県」では、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡も14日に解除する方向で検討していることが分かりました。
一方で、解除が困難とみられているのが北海道のほか、経済的な結び付きの強い東京、埼玉、神奈川、そして大阪、兵庫です。また、政府関係者によれば、解除の条件について「直近1週間で10万人あたりの累積感染者が0.5人以下」という基準が目安の一つとして検討されているということです。政府は14日の対策本部で最終決定することにしています。
